研究所のストーリー

2015年4月7日　「法人設立」

　代表理事である石田は、在宅介護サービス事業所や特養ホームで介護職員として勤務し、その後、主に高齢者福祉施設の研究や人材育成の仕事に携わってきました。全国の特養ホームを視察させていただき、見聞きし勉強させていただいたこと、多様な介護施設の経営者や管理者の方々等の諸先輩から伝えられてきた考え方やノウハウ、これまでの実務経験等を活かしたいと考え、施設介護業界の一助になることを念頭に、現役員の石田・齋藤・竹中とともに、当研究所を法人化しました。

2015年12月21日　「認証」

　東京都福祉サービス第三者評価機関として認証を受けました。実質的に翌年から第三者評価事業を開始しました。しかし、2015年・2016年は、実績は0でした（笑）。苦しかった時期です。

2017年　「第三者評価事業の開始」

　第三者評価事業では、この年に初めてご依頼をいただく事ができました。特別養護老人ホーム・認可保育所・放課後デイサービスの事業所さんの第三者評価を担当させていただく事ができました。この3事業所さんの中には、現在も第三者評価を担当させていただいている事業所さんもあります。事業規模・事業領域の拡張、組織としての成長・革新、リーダーシップの強化、マネジメントの改善等、年に一度の第三者としての定点観測として、私達もやりがいを感じながら評価を担当させていただいてます。

2018～2019年　「第三者評価事業の成長」

　第三者評価事業では、当機関の専門・強みである特別養護老人ホームや通所介護、看護小規模多機能、こども園、児童発達支援等、幅広いサービス種別の評価を担当させていただけるようになりました。評価者も20名程度となり、高齢者部門の他に、保育等、それぞれの専門性をもった評価者が所属するようになりました。

2020年　「新型コロナウイルス感染症の中での事業所と家族との絆」

　新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、第三者評価事業では、利用者へのインタビューや事業所への訪問等が制限され、リモート方式での評価も実施することとなりました。

　この年は、第三者評価事業の中で、事業所の経営者の皆様の言葉に大きく感化された年となりました。「コロナ禍だからではなく、コロナ禍だからこそ」、という言葉が特に印象的でした。「危機を前に職員間が一丸化した」、「結束が高まった」、「知識や技術の向上が進んだ」等の取り組みを聞くにつれて、私達自身が事業所の皆様から勇気をもらう事もありました。

　また、利用者や家族へのアンケート調査では、家族や保護者から事業所側へのコメントに「この危機を一緒に乗り越えましょう！！」といった、事業所の皆さんへの励ましの言葉等を多く拝見する事もあり、深い感銘を受けました。

2021年　「日本の社会保障制度の幅広さを実感する」

　第三者評価事業では、引き続き新型コロナウイルス感染対策を踏まえながらの事業実施となりました。当研究所の第三者評価としては特別養護老人ホームの評価は32件となりました。実績総数としては71件となり、多くの事業所様の評価を担当させていただく事ができました。

　また、就労継続支援や就労移行支援等の事業所さんの第三者評価を担当させていただきました。個人的には、一人の日本国民として、様々な障害や病や状況に応じて、日本の社会保障制度によるサポートは広く張り巡らされているのだという事を実感し、様々な課題はあるとしても、日本社会が綿々と構築してきた社会保障制度というものへの安心感が強まりました。また、当事者、政府、行政等、声を上げ、制度を構築されてきた先人達へ敬意を抱きました。

2022年　「評価機関としての持続可能性を追求する」

　現在、職員3名・所属評価者35名の小さな会社です。2021年は職員の一人が産休・育休を取得し、2022年4月に復帰してくれました。令和4年度に向け、第三者評価事業におけるコロナ対策としては、計画的な受審のお声がけ、在宅勤務を踏まえた事務局体制の強化に取り組んでいます。中長期的・継続的に属人性に左右されない組織体制を目指しています。